2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○加藤国務大臣 三千八百と申し上げた中には、国立感染研が四百、検疫所というのが羽田、成田、横浜等十三カ所ありますが、そこで五百八十件、いわば公的機関で九百八十件。地方の衛生研究所で、今、八十三カ所中七十四カ所で体制ができているということで、約千八百件。民間検査会社が五社で九百件。大学で、これは二大学で百五十件というのが、これまで説明させていただいたところであります。
○加藤国務大臣 三千八百と申し上げた中には、国立感染研が四百、検疫所というのが羽田、成田、横浜等十三カ所ありますが、そこで五百八十件、いわば公的機関で九百八十件。地方の衛生研究所で、今、八十三カ所中七十四カ所で体制ができているということで、約千八百件。民間検査会社が五社で九百件。大学で、これは二大学で百五十件というのが、これまで説明させていただいたところであります。
具体的には、教育の復興支援のための教員加配やスクールカウンセラーの増員などに加えまして、横浜等における被災児童生徒に対するいじめ事案について、義家副大臣を現地に派遣するなどしてこうした児童生徒への配慮を強く求めてきたところでございます。
横浜等では非常にゲリマンダー状に市街化調整区域を里山等に張って市街化区域から外しておりますのでそういうことはないんですが、地方においては一体でくるっと入れたりしておる場合があります。
また、お話ありました、いわゆる既にある東京、大阪、横浜等のタクシーセンターとの、新たな実施機関との違いでございますが、タクシーセンターは、言わば運転者の乗車拒否ですとかあるいは法令違反を防止するということをこれまでも目的として運転者に対して指導や啓発を行ってきたわけでございます。
これまでソウル、北京、上海、香港の四都市であったものが合計十一か国十七都市となる見込みでありまして、羽田空港と結ばれる都市からは東京、横浜等へのアクセスについて格段の改善が図られることになった結果、より一層の国際会議の誘致が期待されるところであります。 今後、この利便性が大きく拡大しましたことをアピールし、海外からの国際会議の誘致を積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
それから、先生のお地元の神奈川も、一か所だけは勧告を実施されたけれども、横浜等は、波の高さは大体〇・二から〇・四という予想で、防潮堤が二・五メートルきちっとできていると、こういう判断の下に避難勧告、避難指示、こういったものはお出しにならなかったと。こういう報告等を聞いております。
これは、先ほど増田大臣からもありましたけれども、日本の中でも横浜等々大きなところでは、市議会という意味での議員の数は欧米と遜色はないんですけれども、私が先ほど言いました大分のような地方中核都市あたりはまだまだ多い。それからまた、最近合併したばかりの自治体もまだまだ多い。このように思っておりますので、ぜひ、先ほど申し上げたような観点でリーダーシップを発揮していただければなと思っております。
○大臣政務官（北川知克君） ただいまも申し上げましたように、今回の新潟の件を受けまして、今委員御指摘の横浜等のまだ実態の方を我々は把握をいたしておりませんけれども、今後日本全国、各都道府県、それぞれの港におきましてこのような問題の指摘を受ければ、先ほども申し上げましたとおり、警察始め関係省庁とも連携を取りまして、まじめに取引をされている方々の阻害をしないように取り組んでいきたいと考えております。
同時に、特に横浜等は都市部でございまして、いわば消費者に囲まれている土地であるわけであります。ですから、例えば私の地元でも、朝市といいまして、日曜日の朝六時半から生産者がお店というか車で持ってきまして、野菜を出す。そこに地元の方々、マンションの方々が歩いてこられて、そこで買っている。
もう一つがＪＲの成田エクスプレスでございまして、これは、東京、新宿、横浜等と成田空港間でございまして、これも一日二十三往復で、所要時間は、東京駅と空港第二ビル間は最速で五十一分の特急運行ということになってございます。
○大臣政務官（森田次夫君） ヤング・ジョブ・スポットの設置の場所でございますけれども、おっしゃられるとおり、フリーター等の若者が多い主要都市を想定しているところでございますけれども、今後各地の実情だとかニーズ等を踏まえまして具体的な設置場所を検討してまいりたい、このように考えておりますけれども、当然横浜等も候補の一つではないかと、このように考えておるわけでございます。
この報告を受け、防衛庁は、同年十一月三十日より同社の府中及び横浜等の関係事業場に立ち入り、過払い額算定のための特別調査を実施しました。その調査において、同社が二重帳簿を作成するなどして過大に代金の支払いを受けていた事実を把握するとともに、過払い額算定のためのデータを収集いたしました。
特に東京とか横浜等の大都市周辺に多いわけでございまして、保育所の数は定数としてはあっても、実際に入っている数は少ないという現象があります。つまり、ミスマッチですね。これは、児童のいろいろの条件選定とか、そういうことによってミスマッチが起こるのでしょう。恐らく、距離も非常に遠くて不便だとか、いろいろな点があろうかと思います。そういう個別の事情がございます。
川崎、横浜等の事例について質問しようと思いましたけれども、この問題に関しては今後適切に対応していただけるということを見守っていきたいと思います。 続いて文部省に。 やはり化学物質、アメリカ、ドイツ等具体的に被害を受けた国がありますので、そういうところはかなり厳しい対応をダイオキシンに対しても早急にやっていた。
同じ区といっても、政令指定都市、大阪とかあるいは横浜等にもやはり区というのがございますけれども、この区と、そして東京の二十三区における区というのはそもそもあり方が違うわけでございます。
神戸、横浜等、御案内のとおり、新しいターミナルをつくっていく場合、どうしても沖合に空間を求めていかざるを得ない状況になってきております。そういったところは深くて、しかも軟弱地盤ということで、非常に建設条件が厳しい状況になってきております。したがいまして、結果として建設費も従来のターミナルと比べて非常に膨大なものになっている。
しかし、それまでの間に全部、大阪、横浜等に振るわけにはいきませんので、応急復旧をやりながらとりあえず接岸ができてある程度の荷揚げができるような、そういうことも処置をやりながら本格復興をやっていきたいというように、そのあたりの組み合わせを現在検討し、できることならことしの七月ぐらいの時点ではコンテナバース等も八バース程度ぐらいまではこれが使えるようなことでいきたいということで今検討をいたしております。
今回の地方消費税に関連をして、自分が伺うところによると、新しく一％の創設はあったとしても、現行の地方譲与税あるいは住民税の減税等々があってむしろマイナスになるという試算がある市が横浜等にあると伺っているけれども本当か、こういう質問が先ほどございました。横浜市から具体的な答弁はございませんでしたけれども、代表して、実はそういう具体的なマイナスになる市もございますと、こんなお話がございました。
また、建物付土地売却、いわゆるマンション販売でございますが、これは津田沼、横浜等の土地で現在建物を建設中でございまして、津田沼につきましては五月にも売却を行う予定でございます。この二つにつきましては、まだ売却をしてないという意味で実績はございませんけれども、土地を売却したのと同程度の収入は得られるものと見込んでおる次第でございます。